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          農地転用通知書(申請用紙)はこちらでダウンロードできます。
  申請に必要な書類(意見書交付の場合)
場 所 東和土地改良区
必要なもの 農地転用等の通知・・・1通  地区除外申請書・・・1通
申し入書・・・4条申請の場合2通、5条申請の場合3通
印鑑(転用組合員)
位置図・地番図・地積測量図・土地利用計画図・・・各1通
登記簿謄本写し・・・1通
注意事項 意見書の交付と同時に該当地区の決済金を納入していただきます。
転用該当面積が3,000u以上の場合、会議に諮る為、意見書の交付が早急に出せないので、余裕を持って申請してください。
担当課 管理課賦課係
※各地区ほ場整備事業実施の地域には、上記の金額と合わせて区画整理・暗渠・客土などに係る  償還残元金が加算されます。

年 度

金 額

備   考

平成27年度

23,221

1 平成26年度から平成32年度まで定める決済金の額が改正前の決済金の額より高い地区の場合は、定める決済金の額を調整します。

東旭川白地区
東旭川市街化地区

20,123

東川乙地区

20,273

ペーパンA.B地区

19,473

稲荷A地区

20,948

志比内地区

19,998

2 自主管理地の決済金は無いこととします。

3 圃場整備事業など面整備事業実施地区は、別途事業償還元金が加算されます。

 

今年度の10a当たり決済金基準額は以下の通りです。(平成27年4月1日〜)
 農地を宅地に転用したり、農地以外に転用されたときには、届出を行い、決済金を納めなければなりません。
 土地改良区の組合員としての資格に係る農用地には、施設の維持管理費や今まで行ってきた事業の未償還金、今後予想される土地改良事業費が掛かっております。この農用地を転用することにより、その農用地に掛かっている費用を一括して支払うしくみで、このことにより、今後も農用地として(今後、農業を続ける組合員)に不当な負担を負わせないように定めた規定です。
 なお、届出がないとそのまま毎年賦課され賦課台帳から除外になりませんので御注意願います。
概 要